夫婦関係の破綻が認められにくいケース

以下のようなケースでは裁判をしても「夫婦関係の破綻」は認められにくくなっています。 ■性格の不一致 夫婦お互いの性格や生活習慣、物の考え方が合わないという理由では「夫婦関係が破綻した」とまで認められず離婚は認められません。 ただし、もともとの夫婦不和の原因が性格の不一致であっても、相手が暴力を振るうようになったり侮辱されるようになったり、相手が家出したり不倫したりした場合、別居が長期に及んだ場合などには離婚が認められるようになります。 ■宗教観、思想の違い お互いの信じる宗教や政治などに関する思想が異なるなどの事情では婚姻関係の破綻は認められません。 ■人種や国籍の違い 人種や国籍、文化が違うのでいざこざが発生する場合であっても、それだけでは離婚原因になりません。 ■軽度の犯罪行為 相手が万引や痴漢などの犯罪行為をしても、1回だけでは離婚が認められない可能性もあります。 度重なる犯罪行為や重大犯罪によって家族が疲弊して婚姻関係の継続が難しくなれば、離婚が認められるケースもあります。 ■借金しても家計に影響を与えていない 相手が借金や浪費をしても何とか収入の範囲でやりくりしており家計に影響を与えていなければ婚姻関係の破綻とまでは言えず、離婚は認められない可能性が高くなります。

夫婦関係の破綻を理由に離婚したい場合の対処方法

相手との夫婦関係が破綻しているので離婚したいと望むのであれば、以下のような手順で進めてみましょう。 ■手順1：協議離婚を持ちかける まずは相手に離婚したい希望を伝えて協議離婚を目指しましょう。 協議離婚であれば法律上の離婚理由がなくても離婚できるからです。 相手が了承したら親権や養育費、財産分与などの離婚条件についても話し合い、役所から離婚届の用紙をもらってきて記入して提出すれば離婚が成立します。 将来のトラブルを避けるために離婚条件について定めた「協議離婚合意書」も作成しておきましょう。 ■手順2：別居する 話し合いでは相手が離婚に応じない場合には、別居をおすすめします。 別居して冷却期間をおけば相手も現実的に離婚を考えるようになり、離婚に応じる可能性が高くなるからです。 あなたが主婦の場合などには生活費も請求できます。 別居してしばらくしてから再度離婚の話を持ちかけてみましょう。 相手が納得すれば離婚届を役所に提出して協議離婚できます。 ■手順3：離婚調停を申し立てる 別居しても相手が離婚に応じない場合には、家庭裁判所で離婚調停を申し立てましょう。 調停では、家庭裁判所の調停委員が夫婦の間に入って調整をしてくれます。 相手から暴力やモラハラを受けていたり家計を破綻させられたりしているのであれば、そういった事情に関する資料を示しましょう。 調停委員が相手を説得してくれ、離婚に応じてもらえるケースもよくあります。 相手と離婚したいという強い希望を示して、婚姻関係を継続していくのは不可能であることを調停委員に理解してもらうことが重要です。 ■手順4：離婚訴訟を提起する 暴力、モラハラ、長期間の別居、相手の散財による家計の破綻、重大な犯罪行為など「夫婦関係の破綻」となる事情があるのであれば、離婚訴訟を申し立てましょう。 相手が離婚に応じなくても婚姻関係の破綻を立証すれば判決で離婚を認めてもらえます。 ただしそのためには、離婚理由を証明する必要があります。 訴訟前に ・ 暴力の証拠 ・ モラハラの証拠 ・ 相手による散財によって家計が破綻した証拠 などをしっかり集めておくべきです。 また訴訟ではきちんと法律の要件に従った主張と立証が必要です。 しかし、そういった対応はとても難しいと思います。 暴力を受けている場合などにはもちろんのこと「相手と合わない」と思いつつ日々暮らしていると苦痛を感じるものです。 「離婚できるのだろうか」と悩まれたときには、1度弁護士に相談してみることをおすすめします。（執筆者：安部 直子 / 弁護士。信念は、「ドアは開くまで叩く」）

引用先：https://news.yahoo.co.jp/articles/51b9bd8ed0f52b0954ac50b0781e221f223efb4a