新型コロナウイルス感染問題が収束する兆しがなく、景気の落ち込みによる雇用や賃金への不安感が強まるなか、家庭内暴力（ＤＶ）被害の深刻化が懸念されている。問題が長期化すれば、ＤＶがさらに悪化する可能性もある。ＤＶの被害者援助や加害者の更生に励んできた一般社団法人「エープラス」の代表理事、吉祥眞佐緒（よしざき・まさお）さん（５１）は「問題が大きくなる前の早い段階で相談してほしい」と呼びかけている。

エープラスは平成１８年、ＤＶを受け、悩む女性らが互いの経験を語り合う「わかちあいの会」の開催をきっかけに設立された。電話相談や警察への同行などの被害者支援だけでなく、加害者側が自らの行為を見つめ直し更生するプログラムなども実施している。 　「生活不安などの深刻な問題が発生しやすい有事の時は強いストレスを感じた配偶者によるＤＶが顕在化しやすい」。東日本大震災発生後、埼玉県内へ避難した女性らの悩みに寄り添った吉祥さんは力を込める。 　今回の新型コロナ感染でも、妻から多くのＤＶ関連の相談を受けた。 　「夫から『マスクを買ってこい』と命じられたが、何時間探しても入手できず帰宅すると、『そんなこともできないのか』と延々と責められた」「夫婦共働きで２人とも在宅ワークなのに、夫が１台しかないパソコンを独占。夫の就寝後にパソコンで仕事をしなければならず、子供が泣けば『仕事中だ、黙らせろ』と怒鳴られた」などといった内容だ。 　現在、コロナ関連の相談は１日十数件程度寄せられる。「コロナ禍では本来、もっと多くの相談があってもおかしくない。外出自粛や在宅ワークの推進で配偶者が常に一緒におり、妻は電話相談しにくく、深刻な問題が顕在化しにくいのが現状だ」と分析する。 　実際、ＤＶ相談を含む「コロナ電話相談会」に参加した際には、雨が降り、配偶者が在宅していたとみられる時間はＤＶ相談はなかったが、配偶者が外出したとみられる雨上がりの時間帯には、次々とＤＶ相談の電話が鳴り響いた。 　この経験をふまえ、配偶者と同じ空間から抜け出すきっかけをつくろうと、マスク不足が叫ばれた時期には、６０枚入りマスクの入った箱を６００箱ほど団体事務所に用意。相談者に「マスクを探す」と言って外出してもらい、配偶者にあやしまれないよう相談後にマスクの箱を持ち帰らせるなどした。 　都内では、５月の緊急事態宣言解除後も感染者が増え、７月９日以降の新規感染者は連日３桁になるなどして、国内全体でも収束の兆しが見えてこない。ＤＶ相談件数も増加傾向にあり、内閣府が全国の配偶者暴力相談支援センターの相談件数を調査したところ、４月は前年同月比約３割増の１万３４７１件。５月、６月も同約２割増だった。 　感染が長期化するなか、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は戦後最悪のマイナス成長となり、今後、企業倒産や生活不安が増大する可能性がある。 　吉祥さんは「配偶者が『収入減少や在宅勤務で大変だが、大黒柱として一家を指導しなければならない』との思いを強く感じた結果、ＤＶの認識なくパートナーを傷つける事例が増える可能性がある」と指摘。「夫婦ともに、互いの関係が対等かを見直すことが大事。どんな些細（ささい）なことでもいいから、問題が大きくなるまえに相談にきてほしい」と訴えた。（植木裕香子）

引用先：https://news.yahoo.co.jp/articles/408ab805d9b555d1614239fbc2d5d1c2aed0297e