ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が事件に発展するケースが後を絶たない。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛を背景に全国の相談件数は過去最高を更新しているが、関係機関も命に関わる事案ですらフォローできていない。３月末に仙台市内で発生した事件から課題を探った。（報道部・氏家清志） ■夫婦間でも犯罪 　３月２７日午後１０時半ごろ、若林区土樋のマンション１階の共用部分で女性（５９）が血を流して倒れている状態で見つかった。背中には深い刺し傷があり、女性は辛うじて一命を取り留めた。 　宮城県警若林署は、殺人未遂の疑いで、直前まで一緒にいた事実婚の夫（７１）を逮捕した。２人は夫婦間のトラブルを抱えていたという。捜査関係者は「一歩間違えれば命が危なかった」と語る。 　予兆はあった。女性は昨年５月～今年２月に計５回、夫からのＤＶやけんかの相談を警察にしていた。警察はＤＶ事案として夫に「犯罪になる」と再三警告を出していたが防げなかった。 　障壁の一つになったのは、女性が被害届を出さなかったことだった。 　被害届を出さなかった理由は不明だが、一般的に夫婦間のＤＶでは、被害者が離婚や別居を決意しないと告訴などに踏み切らないケースが多い。刑事処分後の逆恨みを恐れたり、子どもがいる場合は「親を犯罪者にしたくない」との心理が働いたりするためだ。 　捜査関係者は「家庭内のトラブルは毎日のように交番に寄せられる。だが被害届がない状態で逮捕し、有罪まで持ち込むのは難しい。夫婦間でも暴力は犯罪になると自覚してほしい」と語る。 ■支援と啓発必要 　警察庁の統計によると、２０２０年に全国の警察に寄せられたＤＶ相談は前年を４３６件上回る８万２６４３件。０１年のＤＶ防止法施行以降、最多となった。宮城県警への相談件数も過去最高の２３８６件に上った。 　新型コロナの影響で在宅時間が長くなり、家庭内暴力が増えているためとみられる。コロナ収束まで増加傾向は続く可能性がある。 　加害者を逮捕すれば一時的にせよ被害を止めることは可能だ。だが、介入のハードルの高さがＤＶ被害を見えにくくし、早期の解決を難しくしている側面がある。 　ＤＶ被害者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ハーティ仙台」（仙台市）の八幡悦子代表理事は「多くの殺人事件の背景にＤＶがある。警察だけで被害者を動かすことは難しい。行政、ＮＰＯなどが連携し『危ないから離れよう』と思ってもらえるよう継続的な支援と啓発が必要だ」と訴える。

引用先：ＤＶから殺人未遂に…　被害届ためらいエスカレート防げず　仙台の事件追う（河北新報） – Yahoo!ニュース