12月23日、ひきこもり当事者らの団体が全国初となる「ひきこもり人権宣言」を発表した。その背景には、いまだに根深く残る「ひきこもる」という行為に対する偏見がある。「引き出し屋」と呼ばれる強引な手法を用いる民間支援業者と、その様子を放映するテレビなどのメディアが今も続ける、ひきこもる本人に対する人権侵害を防がなくてはならない。（ジャーナリスト　池上正樹）

●　入浴中にカメラが突然入ってきて撮影 ひきこもる人の人権侵害を防げ

　「ひきこもり支援」を巡っては、国が来年度から予算を倍増し、地域に向けた普及啓発や、全自治体において相談窓口の周知、居場所、ネットワークづくりに力を入れる方針を示している。ところが、まだ「ひきこもり」の定義も支援目標も曖昧なままで議論が不十分なため、多くの自治体の現場は、どうしたらいいのか戸惑っているのが現実だ。

　そんな中、ひきこもり当事者らの団体が、「ひきこもり人権宣言」を作成し、12月23日に発表。「ひきこもる行為は、命と尊厳を守るために必要な自衛行為である」などとして、ひきこもりながらでも生活していける生存権を明記した。

　この人権宣言に関わったのは、ひきこもり当事者や精神保健福祉士などの専門家でつくる、暴力的「ひきこもり支援」施設問題を考える会のメンバーと、「引き出し屋」と呼ばれる民間業者による被害を受けた親子たちだ。

　同会は、ひきこもる本人を外に連れ出す「引き出し屋」の手法が、主にテレビ番組で「ひきこもり解決策」であるかのように流布されたことを問題視。ひきこもる人たちの人権侵害につながる誤った支援を助長する上、救われると思った親たちも次々に高額料金を取られるなどの被害に遭っていることに危機感を覚えたという。

　「あるテレビ番組では、本人が風呂場で入浴中にカメラが突然入ってきて撮影し、長時間にわたり説得。偏見を助長させるようなナレーションや効果音で演出まで加えていました。人権侵害だと感じたので局に公開質問状を出しましたが、質問に対する答えはなく、僕たちは無力さを感じたんです」（同会メンバーの木村ナオヒロさん）

　ひきこもり人権宣言を作成した目的は、社会の認識を少しでも変えることだ。ひきこもる行為は、人に頼ることなく自分の人生を背負った状態であり、ひきこもる個人や家族に変化を求めるのではなく、それぞれが幸福を求めて周囲に頼ることができるように、という思いが込められている。

●　引き出し屋被害者が証言 あれは「福祉施設」ではない

　同宣言は、ひきこもる人の生活の質を保障する「生存権」をはじめ、誰もがひきこもる権利を行使できる「自由権」、他者から目標を強制されずに自己決定できる「幸福追求権」などの7条にわたる条文と、3万5000字に及ぶ解説文で構成されている。

　作成に協力した引き出し屋被害者のAさんは、母親の依頼を受けた業者に自室から連れ出されて施設に監禁状態に置かれた。その後、食事を受け付けなくなって病院に緊急搬送され、一時は命も危ぶまれたという。

　「厚生労働省の担当者との意見交換の場で言われたのが、民間支援業者の自由な活動を妨げることはできない、という言葉でした。支援する側の自由は保障されるのに、支援される側には、殺されるようなことがあっても自由はないのか？と思いました」（Aさん）

　そんな業者が用意した施設内の生活によって“瀕死”状態にあったわが子を救出したAさんの父親は、自らが役所の福祉部署に勤務していた経験から次のように疑問を投げかける。

　「本人の了解を取らずに突然連行していく時点で、北朝鮮の拉致被害のような重大な人権侵害。しかも、業者は金目当てで実行している。メディアが『施設』と書いていたが、あれは福祉施設ではない。なぜ、このような行為が社会的に容認されてきたのか？」

　「人は、誰にも頼らないで生きていくことはできない。その当たり前の権利が無視され、日本では『ひきこもりは悪』だと、メディアも社会も洗脳している。この問題に限らず、日本の人権は置き去りにされているのではないか？」

●　ひきこもり人権宣言が 「ひきこもり支援」の羅針盤に

　暴力的「ひきこもり支援」施設問題を考える会共同代表の上田マコトさんは、ヒアリングを進めるうちに「とんでもないことが起きている」と、あらためて感じたという。

　「業者に連れていかれて亡くなった方もいる。社会の偏見が強いために、家族がひきこもっていることを誰にも言えず、8050問題（80代〈高齢〉の親が50代〈中高年〉の引きこもる子の面倒を見る状況を指した言葉）の要因にもなるなど、見えにくい問題だけに深刻だといえます。この現状を変えるには、まだまだ声を上げる人が少ない。人権宣言をきっかけに、相談できずにいた人や支援被害者に声を上げてもらいたいと思っています」（上田さん）

　不登校・ひきこもり相談室「ヒューマン・スタジオ」で本人や家族の相談にのっている丸山康彦さんも、ひきこもり経験者として、宣言の条文づくりに関わった。その理由について、丸山さんはこう話す。

　「ひきこもりの権利というと、世間的には突拍子もないという受け止めが多いと思います。家族が引き出し屋のような悪質業者に依頼をしてしまうのは、自分たちにできることがあるという希望を持てないことが一因ではないでしょうか。人権を無視した業者の手法に頼らなくても、できることはある。このグループに参加して、人権という観点が後ろ盾になってこその日頃の実践が大事なのではないかと感じました」

　暴力的「ひきこもり支援」施設問題を考える会は、2019年5月に発足して以来、インターネットで意見を募集。23人（女性12人、男性8人、その他3人）から意見が寄せられた。また、ネット以外にも、対話の場『ひきこもりフューチャーセッション「庵 -IORI-」』で呼びかけて参加者と話し合ったり、それぞれのメンバーが個別にヒアリングしたり、KHJ全国ひきこもり家族会連合会に意見を聞いたりして、当事者や関係者らと議論を重ね、2年余りの時間をかけて宣言を作成してきたという。

　今後は、この人権宣言の思いが、「ひきこもり支援」に対する周囲の価値観を変えるべく羅針盤になるよう社会に広めていくとともに、有識者らとともに作成する予定のメディア向け「ひきこもり報道ガイドライン」の中にも盛り込んでいく方針だ。

　同会作成の「ひきこもり人権宣言」全文は、こちらから確認することができる。https://note.com/bouhikimon/n/nbd360e7316d8

引用先：https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c703c5d718e03b6fce535e8f1dd2654332fadd