ひきこもり対策で企業に税優遇　京都府、全国初の条例案

2015.06.04

京都府は、１８日開会の府議会に提案する「若者就職支援条例案」をまとめた。
若者に多いひきこもりやニートの就労支援に力を入れるのが特徴で、関連する活動に取り組むＮＰＯや企業には府税を優遇する。
府によると、若者の就労支援に特化した条例は全国初めてという。
条例案では、ひきこもりやニートについて、社会復帰の手助けやビジネスマナーの訓練などの就労支援を行うＮＰＯや
一般社団法人、就労体験を受け入れる企業を「就職支援団体」として知事が認定する。
認定支援団体になれば、事業のための土地建物の購入に伴う不動産取得税を１回に限り２分の１に軽減する。
企業向けには、認定支援団体を通じて正規雇用した事業主を認証する制度を新たに設け、府の物品購入時に優先調達する。
若者の雇用に関して「正規雇用による安定した雇用の確保・職場定着」を企業の努力義務とする。
府も、非正規雇用ではない「短時間正社員」「地域限定正社員」という働き方の導入を呼びかける。
府は条例が成立すれば、７月にも審議会を新設し、府としての具体策を示す実施方針を定める。
２０１０年の内閣府調査によると、１５歳以上３９歳以下のひきこもりは全国に約７０万人、府内には約１万４千人いると推定している。
府は若者の就労支援として、０７年に国と府が同じ場所で就労支援にあたる「京都ジョブパーク」（京都市南区）を設置した。
就職内定者数は年々増えているが、ひきこもりやニートは少ないという。
府労働・雇用政策課は「少子化で労働力が大幅に減る中、中小企業などに若者を雇用するニーズは確実にある。
ひきこもりのほか、発達障害や精神的不調を抱える人の中にも働く意欲や能力が高い人がいるため、支援を考えたい」としている。