引きこもり、家族と対立５割超　孤立状態浮き彫りに　支援対象者神奈川県実態調査

2019.06.26

　引きこもりの高齢・長期化が深刻になっている問題を巡り、神奈川県内の支援対象者の５割超が家族と対立関係にあることが２５日、県の実態調査で明らかになった。家族などから相談を受けていながら、当事者にアプローチできないケースが６割に上ることも判明。誰ともつながらず「孤立」が懸念される引きこもり状態が少なくない現状が浮かび上がった。

　県は昨年１１月に初の実態調査を実施。県内の保健福祉事務所やＮＰＯなどが支援している２０４４人について、属性や課題などを探った。このうち４０歳以上は約３割で、引きこもり期間が５年以上になる人は５割近くに上る－といった一部調査結果は、１７日の県議会で明らかにしていた。

　新たに公表した結果によると、引きこもりと同時に抱えている課題（複数回答）について、「家族との緊張・対立」が全体の５３％を占め、最も多かった。次いで、うつ病など「精神的疾患」（５１％）、「就学・就労先がない」（３２％）。年代別では１０～３０代は「対立」、４０～６０代は「精神的疾患」が多かった。

　県は「引きこもりの形態はさまざまあり、全容把握は困難」とした上で、「支援現場の声を重く受け止め、救いの手が必要な当事者に支援が届く仕組みを地道に広げていく」としている。

引用先：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000005-kana-l14