“８０５０問題”解決へ「ひきこもり支援課」　兵庫・明石市が７月新設　中核市で全国初

2019.06.28

兵庫県明石市は２８日、引きこもりの人に精神保健福祉士ら専門資格がある職員が対応する「ひきこもり相談支援課」を７月１日に新設する、と発表した。保健所内に専門組織をつくり、親が８０代、子どもが５０代になって生活が困窮する「８０５０問題」などの解決を図る。

　同市によると、市内の引きこもりの人（１５～６４歳）は、推定で約２７００人。２０１８年度は市の窓口に延べ約１２００件の相談があった。

　同市は、各地域の窓口と保健所が連携して引きこもりに対応してきたが、窓口を一本化して情報を集約。さらに、ノウハウがある専門職が対応することで、相談しやすい体制を目指す。中核市で専門部署をつくるのは、全国初という。

　支援課は保健師３人、精神保健福祉士２人、弁護士１人の計６人で構成。当事者や家族らの相談を受け、介護や就職、病気など引きこもりの要因に対し、臨機応変に対応する。窓口や電話、ホームページなどで相談を受け付けることに加え、職員が積極的に自宅などを訪問。長期的な視点で当事者に接する。

　泉房穂市長は会見で、川崎市で引きこもり傾向があったとされる容疑者に、児童ら２０人が殺傷された事件に触れ「誤解や偏見が多く、本人や家族は相談しづらくなっている」と指摘。「抱え込まないでほしい。寄り添うことで早期支援につなげたい」と述べた。（藤井伸哉）

引用先：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000016-kobenext-soci