内閣府の調査では推計54万人…「7年以上」「35歳以上」多く

内閣府は9月7日、15～39歳の「引きこもり」の人が全国で推計54万1000人に上るとの調査結果を公表した。引きこもりの期間は「7年以上」が34.7％と最も多く、35歳以上が10.2％と前回調査（2010年）から倍増。長期化・高年齢化の傾向が顕著になった。

「引きこもり」推計５４万人　長期化・高年齢化が顕著に　３０代後半が倍増

しかし、「54万人」に40歳以上は含まれていない

今回の調査は「若者の生活に関する調査」。15歳～39歳の5000人と同居する成人家族を対象に行われ、40歳以上は調査対象から除外された。

内閣府「ひきこもり実態調査」、40歳以上は無視の杜撰〔2016年9月8日 DIAMOND online〕

自治体によっては40代が最も多いというデータも

2015年の山梨県の調査では県内で825人が引きこもり状態にあり、年代別で40代が225人と最多。30代が187人、60代以上も137人いた。2014年の島根県の調査でも1040人が引きこもり状態とされ、年代別で40代が229人と最も多く、次いで30代が219人だった。

山梨　ひきこもり状態、県内は８２５人　県が初調査〔2015年10月10日 朝日新聞〕

親が認知症…訪問介護のヘルパーとの付き合いができない

引きこもりの子供が中高年に差し掛かり、その親も年齢を重ねれば、病気やケガ、介護、認知症などのリスクが高まる。引きこもりの人は他人に対し強い恐怖心を持っている人が多く、親自身が要介護状態となったとき、訪問ヘルパーらを追い返す可能性がある。

高齢化する引きこもり…親亡き後の「サバイバルプラン」を

親の死後…生活保護の申請ができない？

親の死後、最後のセーフティーネットとして生活保護があるが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは「家から出ないのに、親が亡くなったときに生活保護の申請に行けるか。ケースワーカーとうまくつき合っていけるか」と問題点を指摘する。

高齢化する引きこもり…親亡き後の「サバイバルプラン」を

年金制度に不安…20年後「引きこもりの高齢者」が急増する

精神科医の斎藤環氏は、「現在の引きこもりの第一世代ボリュームゾーンは40代半ば。この人たちが20年後、65歳になったとする。おそらくは10万人単位で存在するひきこもりの高齢者を、果たして年金制度が支えることができるのか。彼らは親が年金の保険料を払っているので受給資格はあるが、年金の財源の一つである所得税を支払ったことがない」と指摘する。

ひきこもりの方が仕事を始めるために〔2015年9月26日 Medical Note〕

事件も…30年以上引きこもりの息子、高齢の父親を殺害

三重県では2014年、30年以上引きこもり生活を送っていた59歳の息子が同居する高齢の父親（当時81）を殺害する事件も起きた。息子は大学卒業後に引きこもり始め、母親の死後は父親と2人暮らし。父親がパソコンを買ってくれないことを恨み、自宅で父親の首をこたつのコードで絞め窒息死させた。

ＰＣ買ってもらえず高齢の父殺害、引きこもり３０年の５９歳男に懲役９年

なぜ長期化？ 「最初の2年を過ぎると諦めの気持ちに」と識者

境泉洋・徳島大大学院准教授（臨床コミュニティ心理学）は、「当事者や家族の支援に携わる中で、最初の2年を過ぎると諦めの気持ちが強くなり、長期化する傾向がある。早期解決が大事だ」と指摘。

ひきこもり推計５４万人　「長期化・高年齢化」も〔2016年9月7日 毎日新聞〕