引きこもり解決への一歩 世間体より“第三者の風”を入れる

2019.05.28

わが子が学校に行かなくなり、家で過ごす日が続いている。

　会社を辞めたきり、次の行動を起こすでもなく家にいる……引きこもりになった？　いや、完全に引きこもりだ！　そう感じている親もいるはずだ。

「そんなとき、『なぜ、（学校、会社に）行かないんだ？』『何があったんだ？』と本人を責め立ててはいけません。本人をより追い詰めるだけの行為だからです」

こう話すのは、ノンフィクション作家の黒川祥子氏だ。長年、引きこもりの取材を行い、ライター業の傍ら、元引きこもりが集まれる「居場所」事業のスタッフとして、当事者支援の仕事にも関わっている。子供が引きこもりになってしまった場合、親はどうすればいいのだろう？

「なるべく早く、第三者に相談することです。民間のＮＰＯもいろいろありますが、まずは行政に相談するのがいいと思います。２００９年から国は地域の相談窓口として『ひきこもり地域支援センター』の設置を各自治体で進めています。ここは引きこもりに特化した第１次相談窓口になっています」

自治体により関わりの濃淡はあるものの、適切な機関につないでもらえるメリットは大きい。

「最初の頃は、親だけの相談が続くと思います。相談が１年以上続いてから、やっと相談員が本人と会えるケースがほとんどだと聞いています」（黒川祥子氏）

　相談に乗るのは社会福祉士や臨床心理士らのプロ。相談を通して親子関係が改善し、本人の気持ちが楽になることで意識が外へ向き、必要な情報が届くことで動きだすケースが多いという。

「私が勤務する『居場所』は、就労という高いハードルをいきなり課すのではなく、まずは“家から出て日中は外で過ごそうよ”という場所です。本人たちは何とかしたい、このままじゃよくないと思っています。こんな場所があることを伝えることも、引きこもりになった子供が動きやすくなる要素でしょうね」

横浜市は全国で唯一、元引きこもりの居場所事業を展開する自治体として知られるが、今や全国各地に民間のＮＰＯが運営する、引きこもりのための「居場所」がつくられている。

　黒川氏によれば、危険なのは世間体を気にして家族だけで閉じること。第三者という外からの風が入ることで事態は動きだすのだ。

引用先：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/254781