ひきこもり状態にある本人や家族と地域社会を結び、孤立を防ごうと本島南部地区の地域家族会が１日、那覇市内で発足した。新型コロナウイルス感染防止で参加者を制限し、シンポジウムには支援者を中心に３０人が参加。本人が学校教育を離れた後も切れ目なくつながる仕組みづくりや、親支援の重要性を訴える声が相次いだ。

行政や福祉団体、医療関係者ら地域の支援者を含めたひきこもり家族会の発足は県内で初めて。４日も本人や家族を対象にシンポジウムと相談会を開く。

那覇市社会福祉協議会地域福祉課の真栄城孝課長は「（ひきこもり状態の人がいる世帯に）訪問しても嫌がれるなどし、アプローチが難しい場合がある」と吐露。市民生委員の伊川智子さんも過去に関わった事例を通し「親も本人に向き合うのを非常に怖がる」と感じたといい、親支援に取り組む必要性を強調した。

家族会に約１０年関わる沖縄国際大学の知名孝教授は「ひきこもり状態の改善は外に出ることだが、それで必ずしも楽にならず、さらに苦しみが加わる人も珍しくない」と、本人の心境を代弁。長くひきこもる人と接する難しさに触れ「家族会などを通し、まずは支援者が親と信頼関係をつくることが大切」と提言した。

県公認心理師協会の平安良次会長は「長期的な支援の継続が必要だが、教育機関とのつながりが切れた後はどこにもつながりづらくなる」と課題を挙げ、来年度から同会にひきこもり担当理事を置くと説明した。

参加家族は「多様な立場の人が集まるこうした話し合いの機会が増えれば、地域に広がるひきこもりの潜在的な問題が噴出し行政も動かざるを得なくなる。やっと光が当たり、県民的な議論ができるスタート地点に立てた」と期待した。

厚生労働省地域福祉課課長補佐の安西慶高さんも出席し、国のひきこもり支援施策を解説した。ひきこもりなど複合的な困難を抱える世帯を丸ごと支援する体制づくりに向けて、医療や介護、困窮などの既存の縦割りにとらわれない「断らない相談支援体制」を整備する自治体に、国が来年度から財政支援する方針を説明した。

引用先：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/641549?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related