自民党の「いわゆる『ひきこもり』の社会参画を考えるプロジェクトチーム」は13日、全国に110万人以上いるとされる「ひきこもり」の人たちへの支援拡充に向けた提言をまとめた。社会参画促進のための基本法の制定や全国実態調査の実施、各府省の連携強化などを求める内容で、近く政府に提出する。 　提言は「ひきこもり状態に陥るのは自己責任ではなく、社会全体で取り組むべき課題として施策を進めるべき」だと指摘し、自治体にも相談窓口の整備や当事者団体への支援などを求める。新型コロナウイルスの影響で孤立したり居場所を失ったりした人、ネット環境がないためリモート形式の支援を受けられない人への対応の必要性も強調した。 　政府は仕事や学校に行かず、外部の人とほとんど交流せずに6カ月以上自宅にこもっている状態を「ひきこもり」と定義している。推計では15～39歳で54万1000人、40～64歳で61万3000人いるとされる。チームは2020年12月に初会合を開き、座長の馳浩元文部科学相らを中心に視察などを行ってきた。【遠藤修平】