引きこもり支援課、開設１０日で相談１００件　明石市

2019.07.25

兵庫県明石市は７月、「ひきこもり相談支援課」を保健所内に新設した。精神保健福祉士ら専門職が戸別訪問などで実態把握に乗り出す。厚生労働省は「実態把握は自治体に頼らざるを得ない」とし、先進事例を全国に周知するという。自治体による引きこもりの相談分析や早期支援がようやく動き出した。

　あかし保健所の浜田昌範所長は「（引きこもりは）失業や障害、不登校などが要因とされるが、実態はよく分かっていない。特に中高年は詳細が不明」と話す。２０１８年度に延べ１１７６件の相談があったが、内容の分析はできていない。今後、市の福祉部門や当事者団体が把握する約１５０人を対象にした自宅訪問などを通じ、引きこもりの原因を分析。施策に反映させる考えだ。

　相談支援課に対する家族らの関心は高く、開設１０日間で相談件数は１００件に上った。浜田所長は「対策や支援に特効薬はない。社会的な関心が高まっている今こそ、相談や家庭訪問を地道に行い、全体像に迫りたい」と意気込む。

　このほか、岡山県総社市は１５～１６年に引きこもりとみられる人の状況を民生委員らが調査。把握済みの約２００人に加え、新たに約２００人の実態が明らかになった。１７年には都道府県や政令市以外で初となる支援センターを市社会福祉協議会内に設置。１８年度は２千件以上の相談があった。

　各自治体の担当者によると、介護や生活困窮など、別の案件の相談で引きこもりの存在が明らかになるケースが多く、「縦割り意識」の排除がポイントになるという。

　神戸市の相談業務を受託するＮＰＯ法人「神戸オレンジの会」の藤本圭光（よしひこ）理事長（４６）は「自殺を考えるような人もいれば、就労支援で比較的早く社会復帰できる人もいる。一つとして同じ状態の引きこもりはない」と指摘。「自治体が相談内容を分析し、いち早く個別対応につなげることが重要だ」と訴える。（藤井伸哉）

■アプローチに工夫を　引きこもりに詳しい宮崎大学の境泉洋准教授（臨床心理学）の話

　自治体で蓄積している相談データを分析するのは有益だ。全戸訪問などの実態調査は難しいが、仕事に就けていない人に絞って詳しく調べるなど、アプローチを工夫することで、実態把握や早期支援につなげられる。

引用先：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000002-kobenext-l28